1.不動産登記

相続・遺言・配偶者間の贈与・離婚に伴う財産分与・個人間の売買、住宅ローン完済による抵当権抹消等

2.商業登記

株式会社設立、役員変更、組織変更、本店移転、商号目的変更、合併等

3.民事裁判関係書類作成

訴訟、少額訴訟、調停、支払督促、仮差押、仮処分、強制執行、内容証明等

4.クレジット・サラ金関係

自己破産、小規模個人給与所得者等の民事再生、特定調停(債務弁済)

5.家事審判調停関係書類の作成

遺言書の検認、遺産分割、後見人退任、相続放棄失踪宣言、離婚、遺言執行者選任、認知、保護者選任、不在者財産管理人選任等

6.許認可手続

許認可の必要な事業-建設業許可申請、古物商許可申請等、農地転用許可申請等

7.成年後見業務

高齢者等の財産管理(後見人の引き受け)・後見・保佐・補助の申立

8.帰化手続

在留資格認定申請

報酬

不動産登記手続
◇売買登記 3万円~+登録免許税 20/1000(1%)
 但し、東日本大震災による非課税制度あり
◇相続登記 3万円~+登録免許税 4/1000(0.4%)
◇贈与登記 3万円~+登録免許税 20/1000(2%)
◇抵当権設定 3万円~+登録免許税 4/1000(0.4%)
◇抵当権抹消 1万円~+登録免許税 不動産1個につき1000円

商業登記関係 報酬+実費=合計
◇株式会社設立(資本金2千万円以下の場合)
10万円~+15万円=25万円~
◇合同会社設立 10万円~+15万円=25万円~
◇組織変更(有限会社→株式会社の例 資本金1千万円の場合)
13万円~+5万円=18万円~
◇役員変更 2万円~+1万円=3万円~
◇支店配置(1個支店設置) 5万円~+7万円=12万円~
◇成年後見手続 10万円~※実費別
◇相続放棄手続 1万5千円~※実費別
◇帰化許可申請手続 30万円~※実費別
◇在留資格認定証明書交付申請 15万円~※実費別

任意整理・過払金の請求
◇着手金 1社あたり2万円:基本報酬 経済利益の20%(最低費用3万円)
 但し、事情により相談に応じます。

自己破産・個人民事再生法等書類作成援助
◇基本報酬 20万円~※実費別
 基準以下の収入照明により、法テラスの司法支援を受けられる場合もあります。

※上記は目安・参考としてご利用下さい。
 条件により軽減免除もあります。